地元暮らしをちょっぴり楽しくするようなオリジナル情報なら、宇都宮の地域情報サイト「まいぷれ」!
文字サイズ文字を小さくする文字を大きくする

宇都宮の地域情報サイト「まいぷれ」宇都宮市

市内企業の皆様へ(新型コロナウイルス感染症への対応について)

新型コロナウイルス感染症への本市の対応について

 本市では、国から「全小中学校等の臨時休業」について要請があったことを受け、新型コロナウイルス感染症対策のため、下記のとおり対応することといたしましたのでお知らせします。
 また、国からは小中学校等の臨時休業に伴い、行政機関や民間企業等に対して、「子どもを持つ保護者への配慮」についても併せて要請がありましたので、市内企業・事業所の皆様も特段のご配慮をお願いします。
 

国からの主な要請内容

・ 3月2日(月曜日)から春休みに入るまで、全国すべての小中学校等を臨時休業とすることを要請する。
・ 行政機関や民間企業等においては、引き続き、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、
 子どもを持つ保護者の方々への配慮をお願いする。
 

本市の対応

臨時休業について

 市立全小中学校を3月2日(月曜日)から3月24日(火曜日)までを臨時休業とします。
 (注意) 市内の保育園については通常通り開園されます。

学童保育について

 臨時休業の趣旨を踏まえながら、保護者が働きやすい環境の維持と子どもの安全を優先し、上記の期間についても、春季休業期間中と同時間帯(午前中から夕方)、継続して児童(原則登録者及び期間中保育が必要な方)を受け入れます。

市内企業・事業所の皆様へのお願い

  1. 子どもを持つ保護者の方々の休暇の取得等につきましてご配慮をお願いします。
  2. 従業員の方に手洗いや咳エチケットなどの実施を推奨くださ い。
  3. 従業員の方から相談があった際には、必要に応じて、市の窓口をご案内ください。
     
  • 労働相談に関すること【商工振興課(028-632-2446)】
  • 感染が疑われる場合【帰国者・接触者相談センター(宇都宮市保健所保健予防課/028-626-1114)】
  • 市立小中学校の臨時休業に関すること【学校教育課(028-632-2728)】
  • 市内の保育園・認定こども園などに関すること【保育課(028-632-2392)】
  • 子どもの家・留守家庭児童会事業(学童保育)に関すること【生涯学習課(028-632-2676)】

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者支援について

 新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受ける中小企業を支援するための施策・相談窓口について掲載しています。

 詳細については、下記のリンク先又は添付ファイルをご覧ください。

経済産業省

栃木県

資金支援

 新型コロナウイルス感染症に対応した経営・資金繰り支援として、新型コロナウイルス感染症対策特別資金を創設いたしました。

ご利用できる方

 市内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営んでいる中小企業者で、法人にあってはその商業登記を、個人にあっては市内での住民登録を行っている方。

融資限度額

 1企業 年度間 3,000万円

融資利率

 5年以内 年利0.5パーセント 7年以内 年利0.6パーセント

 詳細については、下記リンク先をご覧ください。

 

セーフティネット保証4号について

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的な自然災害等により、相当数の中小企業・小規模事業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、当該地域において、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者が、一般保証とは別枠(無担保8千万円、最大2億8千万円)の保証(借入額の100パーセントを保証)が利用可能となる制度です。

宇都宮市が、新型コロナウイルス感染症に伴う影響に係るセーフティネット保証4号の指定地域となりました。

以下の要件のいずれも満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。

1.宇都宮市において、1年以上継続して事業を行っていること

2.新型コロナウイルス感染症に伴う影響の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

指定期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

認定書の有効期間は、発行日の30日間です。

金融機関の方が申請業務を代行する際は、委任状が必要となります。

セーフティネット4号については、下記中小企業庁HPもご覧ください。

危機関連保証(令和2年新型コロナウイルス感染症)の認定について

危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収れんが全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要がある場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

【認定基準】

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者

・下記の認定要件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業

【保証限度額】

・100%保証(一般保証とは別枠で普通保証2億円以内 無担保保証8000万円以内)

【指定期間】

・令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

外国人労働者を雇用している事業主の方へ

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関連した外国人労働者の雇用や支援策に関する情
報発信を行っております。

 外国人労働者を雇用している場合は下記の添付ファイル及びリンク先をご確認ください。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。